週末の新聞に、「保育所を100か所計画中」の見出し。
待機児童対策で（”対策”という言葉は、保育所に入りたいこども・親を指すにはデリカシーに欠ける単語だとつくづく思います）、借地の地代を援助し、施設の数を増やすこと。 29年度予算の成立が3月中頃、と考えると、その中身に対してマスコミがあれこれ調べて、記事になりそうなネタをクローズアップするようだ。 これ自体は、マスコミの仕事であり普通のビジネス行為ですが、日本全国規模では、やはり少子化による10年後、20年後の幼児教育の中身や質の問題、あるいは施設や法人としての存続に関する問題が、片方では大きい。
社会福祉法人に関する法律も4月から改正されます。 経営の透明化、地域に開かれた公共の施設としての位置づけの明確化とそれを行動で示すこと。 3月末に向けて、いろいろと作戦を立てる、そんな時期です。 和光では、「学びのアトリエ」プロジェクトが中心となる、今後10年間の事業計画の初年度が29年度で、中身とそれを可能にする予算、ジェネレート中です。
