今朝は、目が覚めたら、９時を過ぎていました。 １０時間ノンストップ、いろいろ休まりました。
朝刊をつらつら。 経済面に「保育士給与 公立＞私立」の見出し。 厚生労働省が全国の公立２００園、私立６００園の賃金を調べたところ、公立が一般職員で３万円、幹部職員で７万円、私立に比べて高く、幹部職員の給与水準は一般企業のそれに比べても高い、との内容。 公立の場合は、市町村の職員の俸給表にならって給与が決まりますが、私立の場合は、施設型給付金（運営費といわれ、依託費に近い）と保護者からの利用者負担額（保育料）が収入源で、そのうちの７０−８０％が人件費で、残りは保育材料費や水道光熱費、賃借料などで、事業会社の最終利益は５％未満となるように指導されています。職員の数は、法律で決められた園児の年齢ごとの配置基準が基本で、それ以上の職員を配置すると、人件費予算が”薄く広く”になり、つまり本来の一人一人の職員の給与を抑えて、抑えた分の合計で配置基準以上の職員の給与を賄うことになります。 結果的に、地代や園舎建設時の借り入れ返済などの固定費が高い私立（和光も含めて）は人件費がレンジ幅の”下の方”にならざるを得ず、こんな事情とは関連しない公立の職員の給与が私立に比べると高くなります。 これが、昨今の”民営化”、つまり公立園から私立へ”民営化”する理由の一つになっています。 「だから、民間でできることは、民間で」は保育所に限らず、役所のリストラ、スリム策でよく使われる言葉ですね。朝刊の記事は、だから私立の職員の給与水準を上げるべきで、施設型給付金以外の補助金も増やさなければならない、と結んでいますが、背景も中身も違うものを比べて、片方をもう片方にあわせるべきだ、という記事は稚拙と思いました。
さて、社会福祉法人は法人税が免除され、最終利益が５％（一億円の規模で５百万円）を何年も続くと、”内部留保”が全国の社会福祉法人（老人、子供、障害者施設などすべて）で兆の単位になり、これを社会福祉に再投資させるべく、来年の４月から法律が改定されます（今週月曜日の研修会は本件について）。 ５年計画で内部留保（この定義がまだ決まっていないそうです）を使い切る計画の策定を３月末までに行い、行政に提出するなど、あっちをつっつくと、こっちがふくらんで・・・という事務作業がどんどん増える仕組み。 その対応打ち合わせで、今日のランチは １７Fの四川料理でした。９時に目が覚めたので、少し慌てましたが。
